名刺というと名刺交換をして、着席した場合には席順に並べて人と名前を覚える。そんな風に使いますが、そんな名刺の裏面をチェックしたことがありますか。グローバルに事業を展開されている企業では、裏面が英文表記の名刺になっていたり、海外拠点が書かれてあったり。また、営業品目が印刷されている場合もあります。表ばかりに関心がいって見落としがちな名刺の裏面。名刺をいただいたら、忘れずにチェックしてみてください。
有明海沿岸４県の漁業者らで作る「有明海漁民市民ネットワーク」（松藤文豪代表）が３０日福岡県庁を訪れ、小川洋知事にあてて、諫早湾干拓事業（諫干）の開門調査を求める要望書を提出した。
要望書は「漁場は悪化の一途をたどり、有明海全体に被害が及んでいる」とし「開門こそ有明海再生につながる。新知事として佐賀、熊本県と連携し、速やかな開門調査を後押ししてほしい」と訴えている。
提出したのは中島漁協など同県内の漁業者有志と野田国義衆院議員ら。応対した半田亮司・県水産局長は「有明海再生にはまだまだやるべきことがあると思っている。近く出される環境アセスの結果をみながら検討したい」と応じた。
提出に先立って野田衆院議員は小川知事と面談。非公開だったが、知事は「開門調査そのものはやるべきだ。ノリなどに被害が起こらないような開門を私たちも考えたい」と述べたという。【林田雅浩】
５月３１日朝刊
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脳卒中の予防を呼びかける無料検査イベント「ストップ！ ＮＯ卒中」が２９日、熊本市上通町のびぷれす広場であった。日本脳卒中協会などが、熊本では初めて実施した＝写真。
脳卒中は、脳の血管が詰まるなどして、手足がまひしたり言葉が出なくなったりする病気。開始時間の午前１１時から列ができる盛況ぶり。医師による相談コーナーでは、食事や喫煙のアドバイスを受ける高齢者の姿が目立った。血圧を測ったり採血したりして健康具合をチェックした。
同市松尾町、介護福祉士、坂本春美さん（５３）は「日ごろから肉食を控え、間食もしないようにしている。これからも続けたい」と話していた。
同協会県支部長で熊本市民病院の橋本洋一郎・神経内科部長（５５）は、最近の脳卒中の患者には喫煙者で肥満した４０、５０代の男性が多いと指摘。「予防法は単純。禁煙、減塩、減量で生活習慣を変えましょう」と注意を促していた。
５月３１日朝刊
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熊本市は「ごみゼロの日」の３０日、家庭で堆肥（たいひ）を作ることができる段ボールコンポストセットを無料で配布した。生ごみ減量とリサイクル推進が目的。約２４０セットがわずか１０分でなくなり、市民の関心の高さがうかがえた。
イベントなどでの段ボールコンポストセットの無料配布は昨年から始まり、公民館で開かれている無料講座が人気を集めている。市廃棄物指導課によると、生ごみの９割は水分で、家庭での堆肥化が進むとごみが減るだけでなく、処理施設での燃焼効率もよくなるという。
同市黒髪の主婦（７１）は「家庭菜園用の堆肥を作ろうと思ってもらいに来ました。生ごみは減るし、環境にもよいので一石二鳥です」と笑顔で話していた。【澤本麻里子】
５月３１日朝刊
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◇メールで注意喚起
高齢者の安全な暮らしを拡充させようと、県警は７月からメール配信による「シルバー見守りネット」の運用を始める。お年寄りが被害に遭いやすい犯罪の注意喚起や、行方不明になった認知症の人の手配など、高齢者だけでなく福祉関係従事者にタイムリーな情報を提供するのが最大の狙い。【丸山宗一郎】
県警はこれまで、子供への声かけ事案発生など多様な注意を促す「ゆっぴーメール」を配信している。ただ内容が広範囲にわたり、必要な情報が選択できない状態になっている。シルバー見守りネットは、より必要度の高い情報を入手したいというニーズに応えた。
主な配信内容は、振り込め詐欺や悪徳商法などの被害防止についての情報や、行方の分からない高齢者の居住地域、服装、年齢などを公表し情報提供を呼びかけるものなど。県警から依頼された介護施設の職員が対象の特定登録者に限って、行方不明者については氏名も明らかにされる。配信登録した携帯電話やパソコンに随時送られてくる。
登録開始は６月６日から。携帯電話などから専用のメールアドレス（net110@ansin.police.pref.kumamoto.jp）に何も書かずに送信。案内メールが返信されるので、指示に沿って必要事項を入力する。仕方が分からない人は最寄りの携帯電話ショップへ。
５月３１日朝刊
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